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url: /houki-hub/guide/disclaimer.md
description: houki-hub family のツールが返すもの、想定する使い方、想定しない使い方（業法の独占業務）、一次情報の正確性についての注意
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# 免責事項と利用範囲

houki-hub family の MCP サーバーと Skill は、日本の法令・通達などの一次情報を、**出典と鮮度を付けて返す調査用の道具**です。使うのは、設計者・実装者、自分の案件を調べる本人、自分の業務の調査に使う弁護士・税理士・社会保険労務士です。
このページは family 共通の要点をまとめたものです。各サーバーの正式な文面は、それぞれのリポジトリの `DISCLAIMER.md` を参照してください。

* [houki-egov-mcp の DISCLAIMER.md](https://github.com/shuji-bonji/houki-egov-mcp/blob/main/DISCLAIMER.md)
* [houki-nta-mcp の DISCLAIMER.md](https://github.com/shuji-bonji/houki-nta-mcp/blob/main/DISCLAIMER.md)

## ツールが返すもの

条文・通達・Q\&A などの **事実情報（本文と出典 URL、取得日時）** です。
LLM はこの事実情報をもとに分析・説明・論点整理を行えます。それはこのツールの通常の使い方です。
ただし、その結果を業務上の「正解」として扱うことは想定していません。最終判断は利用者自身、または資格を持つ専門家が行ってください。

```text
利用者   最終判断と責任
  ↑
LLM      事実からの分析・論点整理
  ↑
MCP      一次情報の取得・提示のみ
```

## 想定する使い方

* プロダクト開発時の法令調査（個人情報保護法・特定商取引法・電子帳簿保存法など、自社プロダクトに関係する法令の初期調査）
* 弁護士・税理士・社会保険労務士が、自分の業務に必要な条文・通達・改正を調べること（当てはめと結論と依頼者への責任は、その資格者に残ります）
* フリーランス・個人事業主が自分の案件を調べること（消費税の区分、インボイス、青色申告など）
* 新規事業に必要な業法・許認可の洗い出し
* 社内法務や顧問弁護士・税理士に相談する前の論点整理
* 法令の学習・自習
* 既存の判断（士業・書籍・記事）に対する裏取り

個人が自分自身の案件を調べるために AI を使うこと自体は、税理士法・弁護士法の規制対象ではありません。

## 資格を持つ専門家が自分の業務に使うこと

弁護士・税理士・社会保険労務士が、自分の業務に必要な調査にこのツールを使うことは、**想定する使い方**です。ツールは根拠になる条文・通達と論点を返し、事実を要件に当てはめること、結論を出すこと、依頼者への責任を負うことは、その資格者に残ります。

下の「想定しない使い方」が対象にしているのは、**資格のない者が、他人のために業として**法律事務・税務代理・税務書類の作成・税務相談・申請書等の作成提出を行うことです。資格者本人が道具として使うことは、その禁止の中身ではありません。

## 想定しない使い方

資格のない者が、他人のために業として次を行うことは想定していません。これらは資格を持つ人に限定されています。

| 法律 | 独占されている業務 |
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| 弁護士法 72 条 | 法律事務の提供（個別具体の法律相談・代理） |
| 税理士法 52 条 | 税務代理・税務書類の作成・税務相談 |
| 司法書士法 3 条 | 登記・供託の手続代理 |
| 社会保険労務士法 27 条 | 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行 |

::: warning 資格のない者が対外的にサービスとして提供する場面
裁判所・税務署・労働基準監督署は「AI がそう言った」を根拠として受け付けません。
このツールの出力を、他人の事件や税務の判断として対外的に提供する仕組みを作るなら、提供する側が資格を持つ専門家の関与を確保してください。この注意は、資格者本人が自分の調査に使うことを制限するものではありません。
:::

作者が責任を負わないのは、出力をそのまま業務上の正解として扱った結果です。使うこと自体を禁じているわけではありません。

業法の外側に残る注意もあります。依頼者の事実を外部の LLM に送るときの守秘、出力に署名して依頼者へ渡すことの可否、「申告は不要」と返す機能を対外的に提供することの可否です。これらは利用する側が自分の業務の規律に照らして判断するもので、資格者本人の利用を禁じる理由にはなりません。

[houki-research Skill](/skills/houki-research) は、問いがこの領域に入りそうなときに注意を促す文言を返します。

この線が、法律の専門家の仕事のどこに引かれているかと、利用者の立場ごとの違いは、[利用者ごとにできることとできないこと](/guide/scope-by-audience) で説明しています。

## 通達の位置づけ

houki-nta-mcp が返す通達は、行政内部の解釈指針です。税務職員を拘束しますが、国民と裁判所を拘束しません（最高裁昭和 43 年 12 月 24 日判決）。
質疑応答事例とタックスアンサーは参考情報で、照会者以外を拘束しません。
応答の `legal_status` がこの区別を示しています。通達に書いてあることを「法律で決まっている」と読み替えないでください。

## 一次情報の正確性について

* 法令・通達は改正・公開・更新が続きます。ツールが返すのは取得時点の一次情報源（e-Gov 法令検索、国税庁サイト）の状態です
* 一次情報源の誤り・遅延・停止・仕様変更について、family の各ツールは責任を負いません
* 取得した情報は、取得日時と出典 URL を添えて使ってください。応答の `freshness` が古い場合はローカル DB を再取得してください

## 公式の MCP との関係

houki-egov-mcp はデジタル庁の e-Gov 法令 API v2 のクライアントで、デジタル庁公式の MCP ではありません。
デジタル庁は 2025 年 12 月〜2026 年 3 月の「法令 × デジタル」ハッカソンで法令 API と MCP の試作を参加者向けに試行提供しました。
法令本文を返す公式 MCP が一般提供された場合は、houki-egov-mcp のコアをそちらに委譲し、family は公式が扱わない層（通達・裁決・判例の横断、業法対応の Skill）に注力する方針です。

## ライセンス

各リポジトリは MIT ライセンスです。法令本文は著作権法 13 条により権利の目的となりません。国税庁サイトの内容は国税庁の利用規約に従います。