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法律の専門家の仕事を層に分けたときに法規シリーズがどの層を担うかと、一般の人・士業者・設計者や実装者のそれぞれにとって、法律・コスト・技術の観点から何ができて何ができないかの説明
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# 利用者ごとにできることとできないこと
このページは、法規シリーズ（houki-hub family）を使う人が、自分の立場で何に使えて何に使えないかを判断するためのものです。法律の専門家が事案を扱うときの仕事を層に分け、法規シリーズがどの層を担うかを示したうえで、利用者ごとの線を法律・コスト・技術の 3 つの観点から説明します。
[houki-hub とは](/guide/overview#しないこと) と [免責事項と利用範囲](/guide/disclaimer) は、何をしないかを業法の側から書いています。このページは同じ線を、専門家の仕事の工程の側から説明します。どちらから見ても、線の位置は同じです。
## 専門家の仕事の中での位置
この節は、法規シリーズが専門家の仕事のどの部分を担い、どの部分を人に残しているかを示します。
法律の専門家が事案を扱うときの仕事は、次の 5 つの層に分けられます。条文や通達を正確に引く層から始まり、論点を見つけ、事実を要件に当てはめ、結論を述べてその結果に責任を負う層で終わります。依頼者から事実を聞き出す層は、当てはめに使う事実をそろえる層です。
```mermaid
flowchart TB
L1["法源への到達
条文・通達・判例を正確に引く"]
L2["論点の抽出
この事実で何が問題になるか"]
L3["当てはめ
事実が要件を満たすか"]
L4["事実の獲得
依頼者から聞き出す"]
L5["結論と責任
確からしさを述べ、結果を引き受ける"]
L1 --> L2 --> L3 --> L5
L4 --> L3
```
| 層 | 担い手 | 法規シリーズが担う範囲 |
| --- | --- | --- |
| 法源への到達 | MCP サーバー（houki-egov-mcp・houki-nta-mcp） | 担います。引用した法令が実在するかを確かめるツールと、次に読むべき法令を応答に添える仕組みで、この層を固めています |
| 論点の抽出 | LLM と houki-research Skill | 補助します。Skill が「法律本文 → 政令・省令 → 通達 → 改正履歴」の順に引くよう LLM に指示し、見落としを減らします |
| 当てはめ | LLM（一般論まで）、個別の事案は人 | 担いません。LLM が一般論として要件を示すことはありますが、個別の事実に当てはめた結論は返しません |
| 事実の獲得 | 人 | 担いません。「私の場合はどうなるか」という問いに、条文と論点までを返して個別の事案の結論を返さないのは、この層に踏み込まないためです |
| 結論と責任 | 資格を持つ人 | 担いません。独占業務での利用を想定しないという前提と同じです |
法源への到達は、正しい答えを出すために欠かせませんが、それだけで答えが出るわけではありません。法規シリーズが条文と論点までを返して個別の事案の結論を返さないのは、能力の限界を隠すためではなく、法規シリーズが担わない 3 つの層（当てはめ、事実の獲得、結論と責任）を人に残すためです。
### この位置を支えている仕様
この小節は、上の表で「担います」「補助します」と書いた部分が、どの仕様で実現されているかを示します。
| 層 | 仕様 |
| --- | --- |
| 法源への到達 | [search_fulltext](/specs/houki-egov/search_fulltext)（条文の本文をキーワードで横断して探す）、[resolveAbbreviation](/specs/houki-abbreviations/resolve_abbreviation)（略称から正式名を引く）、[verify_citations の SPEC-EGOV-VERIFY-CITATIONS-004](/specs/houki-egov/verify_citations#spec-egov-verify-citations-004)（引用 1 件ごとに条・項・号があるかを返す）、[common_errors の SPEC-EGOV-COMMON-ERRORS-032](/specs/houki-egov/common_errors#spec-egov-common-errors-032)（法令名が題名と一致しないときに、候補の正式名を next_actions に添える）、[get_related_laws の SPEC-EGOV-GET-RELATED-LAWS-008](/specs/houki-egov/get_related_laws#spec-egov-get-related-laws-008)（法律から、委任先の施行令・施行規則の目次へ進む案内）、[nta_get_tsutatsu の SPEC-NTA-GET-TSUTATSU-013](/specs/houki-nta/nta_get_tsutatsu#spec-nta-get-tsutatsu-013)（通達から、解釈の対象の法律の本文へ戻る案内） |
| 論点の抽出 | [tax-research](/specs/houki-research/tax-research)（法律 → 通達 → 改正 → 添付 PDF の順に引く手順）、[feasibility-check](/specs/houki-research/feasibility-check)（実装する前に、仕様が法令のどこに触れるかを条文で確かめる手順） |
| 当てはめ・事実の獲得・結論と責任（担わないこと） | [tax-research](/specs/houki-research/tax-research) の最初のステップ（問いが個別の事案や業としての利用に当たるかを、回答の前に判定する） |
## 利用者ごとの線
この節は、一般の人・士業者・設計者や実装者のそれぞれについて、使える範囲とその境界を示します。
利用者によって、必要になる仕事の種類が違います。ここでは仕事を次の 5 つにまとめて、利用者ごとにどれを使うかを図にしています。
| 仕事の種類 | 内容 |
| --- | --- |
| 法源への到達 | 条文・通達・判例・裁決などを引くこと |
| 解釈・推論 | 事案の法的な性質を決め、適用する時点や法源の優先順位、判例が及ぶ範囲を考えること |
| 数値・手続 | 税額などの計算、期限の管理、提出先と様式の確認、書面の作成 |
| 依頼者との関係 | 何を聞くべきかの組み立て、目的の把握、分野をまたぐ振り分け、守秘 |
| 品質保証と責任 | 推論の記録、反論を探す検証、評価の仕組み、資格を持つ人の確認と署名、改正への追随 |
```mermaid
flowchart LR
subgraph 仕事の種類
L1[法源への到達]
L2[解釈・推論]
L3[数値・手続]
L4[依頼者との関係]
L5[品質保証と責任]
end
subgraph 利用者
U1[一般の人
自分の事案を知りたい]
U2[士業者
他人の事案を業として扱う]
U3[設計者・実装者
アプリへの組み込み・実現可能性の調査・法令の実装]
end
U1 --> L1
U1 --> L4
U1 -.一部.-> L2
U2 --> L1
U2 --> L2
U2 --> L3
U2 --> L4
U2 --> L5
U3 --> L1
U3 --> L3
U3 -.一部.-> L2
U3 --> L5
```
下の 3 つの表の「できること」は、その立場の人がこうした部品に求めることです。今の法規シリーズが実際に提供している範囲は、この節の最後の「[法規シリーズが提供するもの](#法規シリーズが提供するもの)」にまとめています。
### 一般の人
自分の事案について知りたい人の場合です。
| 観点 | できること | できないこと・境界 |
| --- | --- | --- |
| 法律 | 自分の事案について条文・通達・判例を調べ、論点を整理できます。独占業務の規定は、他人の依頼を受けて業として行うことを対象にしています。法規シリーズは、本人が自分の事案を調べるために使う形を想定しています | 提供する側が、個別の事案の結論を出す機能を不特定多数に向けて提供すると、業法の独占業務（法律相談・税務相談）に触れるおそれがあります。どこまで提供するかは、提供する側が決めます |
| コスト | 無料か低い費用で使えることが前提です。法源の検索と論点の提示は推論の費用が小さいので、この前提で成り立ちます | 判例が及ぶ範囲や証明責任まで含む深い推論は、1 件あたりの費用が高く、無料の提供には向きません |
| 技術 | 何を聞くべきかの組み立てを自分向けに使い、専門家に伝えるべきことを整理して、相談に持ち込む資料を作れます | 事実を集めるのが本人だけなので、重要な事実の見落としを見つける手段がありません。個別の事案の結論の確からしさの評価は、信頼できる水準を保証できません |
問いの例で示すと、次のようになります。
| 問い | 返すもの | 返さないもの |
| --- | --- | --- |
| 「副業の収入が 20 万円以下なら確定申告は要らないと聞いた。根拠は」 | 所得税法 121 条の本文、国税庁のタックスアンサー No.1900、「給与を 1 か所から受けている」「住民税の申告は別」という論点 | 「あなたは申告が不要です」 |
| 「親から 100 万円もらった。贈与税はかかるか」 | 相続税法 21 条の 5 と租税特別措置法 70 条の 2 の 4（基礎控除 110 万円）の本文、「同じ年にほかの贈与が無いか」「名義預金と見られないか」という論点 | 「かかりません」 |
一般の人に向けた範囲は、「知る・整理する・専門家に持ち込める形にする」までです。個別の事案の結論と、その確からしさは出しません。houki-research Skill の方針も同じです。
### 士業者
他人の事案を業として扱う人の場合です。
| 観点 | できること | できないこと・境界 |
| --- | --- | --- |
| 法律 | 法源への到達と論点の抽出を、当てはめと結論の判断の材料として使えます。当てはめ・結論・責任は資格を持つ人が自分の業務として行います | 依頼者の情報を外部の LLM に送ることが守秘義務の上でどう扱われるかと、利益相反の確認が残ります。出力をそのまま依頼者に渡しても、依頼者への説明の代わりにはなりません |
| コスト | 精度を上げるための、費用の高い推論を許容できます。事務所の過去の事案を検索して LLM に渡す仕組み（RAG）に投資しても回収できます | 事務所ごとに作る部分（過去の事案の検索の仕組み、書面のひな形）は共通化できません |
| 技術 | 論点の見落とし防止、時点ごとの法令、判例・裁決、計算、期限、書面の下書き、推論の記録、反論を探す検証に使えます | 当てはめが正しいかを機械で検証する手段がありません。評価の仕組みが無いと、補助の品質が上がったかを測れません |
問いの例で示すと、次のようになります。
| 問い | 返すもの | 返さないもの |
| --- | --- | --- |
| 「依頼者の役員給与について、法基通 9-2 の該当箇所と、直近の改正通達を一覧にしたい」 | 法人税基本通達 9-2-1 以下の本文、改正通達の新旧対照表、`base_laws` で示される法人税法 34 条と施行令 69 条の本文。引用した条文が実在するかの確認 | 「この支給は定期同額給与に該当する」という判断。それは依頼者の事実を見た士業者が行います |
| 「この文書回答事例は今も索引にあるか」 | 文書回答事例の本文と `index_status`、索引から外れていればその印と注意 | 「この事例に沿って申告すれば問題ない」 |
士業者には、根拠になる条文・通達の引用と、検討すべき論点を返します。引用した条文が実在するかも確かめます。事実を要件に当てはめて結論を出し、その責任を負うのは、資格を持つ人です。出力の形は、資格を持つ人が確認して署名することを前提にします。
### 設計者・実装者
アプリケーションに相談の機能を組み込む開発者、実現可能性の調査で法令上の制約を調べる開発者、法令を業務システムや計算の規則として実装する人（行政・自治体、給与計算や会計のソフトウェアの開発者）の場合です。
| 観点 | できること | できないこと・境界 |
| --- | --- | --- |
| 法律 | 仕様が法令のどこに触れるかを調べられます。計算・期限・様式を、毎回同じ結果になる処理として実装できます。改正による差分を追い続けられます | 個別の事案の結論を製品の機能として出すことは範囲の外です。組み込んだ相談の機能が個別の事案に結論を出すなら、業法の独占業務（法律相談・税務相談）に触れるおそれを、提供する側が引き受けることになります |
| コスト | バッチ処理やキャッシュ、毎回同じ結果になる部品で運用できます。推論の費用より、法令を構造化したデータを整える費用のほうが大きくなります | 時点ごとの版・経過措置・附則まで含めて法令を構造化し、自前で保ち続けるのは費用が高く、共有の基盤が無いと各社が同じものを別々に作ることになります |
| 技術 | 法令の構造化データ、施行日ごとの切り替え、計算、期限の起算の規則、テストできる実装に使えます | 条文のあいまいな部分（「正当な理由」「相当の期間」など）は規則として実装できず、人の判断か LLM の推論に残ります。規則にする部分と判断に残す部分の線引きが必要です |
問いの例で示すと、次のようになります。
| 問い | 返すもの | 返さないもの |
| --- | --- | --- |
| 「領収書を PDF で保存する機能を作る。電子帳簿保存法の要件は」 | 電子帳簿保存法 7 条と施行規則 4 条の本文、タイムスタンプ・検索要件・訂正削除の記録の各条文、国税庁の一問一答の該当項目 | 「この設計なら要件を満たしている」 |
| 「消費税法 30 条は次にいつ変わるか」 | `get_law_revisions` が返す改正の一覧（公布日・施行日・未施行の版） | 「改正後に自社の処理をどう変えるべきか」 |
設計者・実装者に向けた範囲は、法令の構造化データと、毎回同じ結果になる部品（計算・期限）です。今の法規シリーズが提供しているのは法令の構造化データで、部品は今後の対応です。LLM を使うのは、仕様と法令の対応付けと、規則にできない部分の補助に限ります。
### 3 つの線が引かれる場所
この小節は、法律・コスト・技術の線が、それぞれどこに引かれるかを並べて示します。
```mermaid
flowchart TB
subgraph 法律の線["法律の線 — 責任を負う人がはっきりしているか"]
A1[本人が自分の事案を調べる: 想定する使い方]
A2[資格を持つ人が補助として使う: 想定する使い方]
A3[不特定多数に個別の結論を提供する: 業法の独占業務に触れるおそれ・提供する側が範囲を決める]
end
subgraph コストの線["コストの線 — 1 件あたりの推論の費用"]
B1[法源の検索・論点の提示: 低い]
B2[判例が及ぶ範囲・証明責任・反論の予測: 高い]
B3[法令の構造化データの整備: 固定費が大きい]
end
subgraph 技術の線["技術の線 — 検証できるか"]
C1[引用の確認: できる]
C2[計算・期限: 毎回同じ結果になる処理でできる]
C3[当てはめの検証: 評価の仕組みが無い]
C4[事実の獲得: 本人に任せると見落としを見つけられない]
end
```
* 一般の人に向けた範囲は、「本人が自分の事案を調べる」と「法源の検索・論点の提示」が重なるところです。事実の獲得を本人に任せると見落としを見つけられないことが、個別の事案の結論を出さない理由です
* 士業者に向けた範囲は、資格を持つ人が結論と責任を引き受けたうえで補助として使い、費用の高い推論も許容できるため、最も広くなります。当てはめを検証する評価の仕組みが無いことが、品質を測る手段が無いこととして残ります
* 設計者・実装者に向けた範囲は、計算や期限を毎回同じ結果になる処理として実装できることが最も効くところです。法令の構造化データの整備に大きな固定費がかかることが、共有の基盤が要る理由です。不特定多数に個別の結論を提供することになるかは、組み込んだ機能が個別の事案に結論を出すかどうかで決まります
### 法規シリーズが提供するもの
この小節は、利用者ごとに法規シリーズが提供するものと、提供しないものをまとめます。
| 利用者 | 提供するもの | 提供しないもの |
| --- | --- | --- |
| 一般の人 | 法源への到達、論点の提示、専門家に相談するときの資料の整理 | 個別の事案の結論、その確からしさ |
| 士業者 | 上に加えて、時点ごとの法令・判例・裁決・計算・期限・推論の記録・反論を探す検証（いずれも今後の対応） | 個別の事案の結論とその責任、事務所ごとの過去の事案の検索の仕組み |
| 設計者・実装者 | 法令の構造化データ、仕様と法令の対応付け（[feasibility-check](/specs/houki-research/feasibility-check)）。改正による差分と、毎回同じ結果になる部品（計算・期限）は今後の対応 | 個別の事案の結論を出す機能 |
3 つの立場に共通して提供するのは、法源への到達と、品質を保つための基盤（引用の確認と、改正への追随）です。これが、共有の基盤として法規シリーズが担う中心です。利用者ごとに違うのは、その上にどの層を積むかと、責任を誰が引き受けるかです。