免責事項と利用範囲
houki-hub family の MCP サーバーと Skill は、日本の法令・通達などの一次情報へのアクセスを助ける 個人利用向けのセカンドオピニオン・ツール です。 このページは family 共通の要点をまとめたものです。各サーバーの正式な文面は、それぞれのリポジトリの DISCLAIMER.md を参照してください。
ツールが返すもの
条文・通達・Q&A などの 事実情報（本文と出典 URL、取得日時） です。 LLM はこの事実情報をもとに分析・説明・論点整理を行えます。それはこのツールの通常の使い方です。 ただし、その結果を業務上の「正解」として扱うことは想定していません。最終判断は利用者自身、または資格を持つ専門家が行ってください。
利用者 最終判断と責任
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LLM 事実からの分析・論点整理
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MCP 一次情報の取得・提示のみ想定する使い方
- プロダクト開発時の法令調査（個人情報保護法・特定商取引法・電子帳簿保存法など、自社プロダクトに関係する法令の初期調査）
- フリーランス・個人事業主が自分の案件を調べること（消費税の区分、インボイス、青色申告など）
- 新規事業に必要な業法・許認可の洗い出し
- 社内法務や顧問弁護士・税理士に相談する前の論点整理
- 法令の学習・自習
- 既存の判断（士業・書籍・記事）に対する裏取り
個人が自分自身の案件を調べるために AI を使うこと自体は、税理士法・弁護士法の規制対象ではありません。
想定しない使い方
他人のために、業として次を行うことは想定していません。これらは資格を持つ人に限定されています。
| 法律 | 独占されている業務 |
|---|---|
| 弁護士法 72 条 | 法律事務の提供（個別具体の法律相談・代理） |
| 税理士法 52 条 | 税務代理・税務書類の作成・税務相談 |
| 司法書士法 3 条 | 登記・供託の手続代理 |
| 社会保険労務士法 27 条 | 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行 |
裁判所・税務署・労働基準監督署は「AI がそう言った」を根拠として受け付けません。 業として提供する場面では、必ず資格を持つ専門家の監督下で使ってください。 houki-research Skill は、問いがこの領域に入りそうなときに注意を促す文言を返します。
通達の位置づけ
houki-nta-mcp が返す通達は、行政内部の解釈指針です。税務職員を拘束しますが、国民と裁判所を拘束しません（最高裁昭和 43 年 12 月 24 日判決）。 質疑応答事例とタックスアンサーは参考情報で、照会者以外を拘束しません。 応答の legal_status がこの区別を示しています。通達に書いてあることを「法律で決まっている」と読み替えないでください。
一次情報の正確性について
- 法令・通達は改正・公開・更新が続きます。ツールが返すのは取得時点の一次情報源（e-Gov 法令検索、国税庁サイト）の状態です
- 一次情報源の誤り・遅延・停止・仕様変更について、family の各ツールは責任を負いません
- 取得した情報は、取得日時と出典 URL を添えて使ってください。応答の
freshnessが古い場合はローカル DB を再取得してください
公式の MCP との関係
houki-egov-mcp はデジタル庁の e-Gov 法令 API v2 のクライアントで、デジタル庁公式の MCP ではありません。 デジタル庁は 2025 年 12 月〜2026 年 3 月の「法令 × デジタル」ハッカソンで法令 API と MCP の試作を参加者向けに試行提供しました。 法令本文を返す公式 MCP が一般提供された場合は、houki-egov-mcp のコアをそちらに委譲し、family は公式が扱わない層（通達・裁決・判例の横断、業法対応の Skill）に注力する方針です。
ライセンス
各リポジトリは MIT ライセンスです。法令本文は著作権法 13 条により権利の目的となりません。国税庁サイトの内容は国税庁の利用規約に従います。