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houki-hub法規を正確に引く AI エージェントの土台

法律・政令・省令は e-Gov 法令 API から全分野を、通達・Q&A は現時点では国税庁分を。略称を解決し、鮮度と法的な位置づけを添えて返す MCP サーバー群と、それらを横断する Skill

いま扱える範囲

資料の種類対応範囲(2026-09-07 時点)担当
法律・政令・省令・規則全分野(e-Gov 法令 API v2 に載っているもの)houki-egov-mcp
通達・Q&A・行政解釈国税庁のみ(基本通達 4 種・改正通達・事務運営指針・文書回答事例・タックスアンサー・質疑応答事例)houki-nta-mcp
厚生労働省の通達・通知未対応(houki-mhlw-mcp を予定)
法令メタデータ(公布→施行の時系列)未対応(houki-metadata-mcp を予定)
裁決・判例未対応(構想段階)

通達・Q&A が国税庁だけなのは、最初に税務から着手したためです。他省庁の通達は同じ型の MCP サーバーを 1 つずつ足していきます。 → 現状と予定

クイックスタート

jsonc
// Claude Desktop / Claude Code の設定に追加
{
  "mcpServers": {
    "houki-egov": {
      "command": "npx",
      "args": ["-y", "@shuji-bonji/houki-egov-mcp@latest"],
    },
  },
}

まずは houki-egov-mcp だけで条文を引いてみて、税務の通達が必要になったら houki-nta-mcp を足してください。 → 導入手順

位置づけ

このサイトと各ツールが返す内容は、法令・通達の参照と一般的な解釈の出発点です。 個別の事案に法令を当てはめて結論を出すこと(他人のために業として行うと弁護士法 72 条・税理士法 52 条・社労士法 27 条の対象になります)は想定していません。

本サイトの内容は調査の出発点であり、法的助言ではありません。個別の事案は資格を持つ専門家に相談してください。免責事項と利用範囲