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tax-research：税務リサーチの基本フロー ​

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houki-research Skill v0.21.1 の skills/houki-research/workflows/tax-research.md から自動生成しました（ステップ 10 件・2026-10-14）。手で編集しないでください。再生成は node scripts/generate-reference.mjs specs です。

このページは、houki-research Skill の workflow（問いの形ごとの手順）「税務リサーチの基本フロー」の説明です。Skill を読み込んだ LLM は、この順で MCP のツールを呼びます。「関連ページ」の前までは、workflow の本文を言い換えずに写しています。

houki-research-skill が想定する 税務リサーチの典型ワークフロー。「制度の概観 + 法的根拠 + 通達による解釈 + 改正履歴 + 添付 PDF (新旧対照表)」を縦串で引用する。

このワークフローを使う場面 ​

この手順を選ぶ問いと、選ばない問いです。

  • 税制の概要を 法的根拠から 引きたい
  • 改正点を 改正前 / 改正後 で正確に整理したい
  • 通達による行政解釈を 法律本文と紐づけて 引きたい

該当しないケース:

  • 略称の意味だけ知りたい → houki-abbreviations の resolve_abbreviation だけで十分
  • 個別事案の判断 → docs/BUSINESS-LAW.md の境界 ② を参照し有資格者へ案内

フロー全体像 ​

Skill を読み込んだ LLM が、どの MCP のどのツールをどの順に呼ぶかを示します。

各ステップの詳細 ​

各ステップで呼ぶツールと引数、応答の読み方です。見出しを開くと、呼び出し例を読めます。

ステップ ①: 業法独占判定 ​

詳細

ユーザーの問いを読み、docs/BUSINESS-LAW.md の §2「3 つの境界」のどこに該当するかを判定する。

境界行動
✅ 制度の概観・条文の引用そのまま進める
⚠️ 個別事案への適用注意喚起テンプレートを 回答冒頭 に入れて進める
❌ 業として行う場面このワークフロー自体を実施しない

ステップ ②: 略称解決 ​

詳細

ユーザーが「消基通」「インボイス」のような略称を使った場合、houki-nta-mcp の resolve_abbreviation を呼ぶ:

jsonc
{
  "tool": "resolve_abbreviation",
  "args": { "abbr": "消基通" }
}
// → { formal: "消費税法基本通達", source_mcp_hint: "houki-nta", ... }

resolved.source_mcp_hint が "houki-egov" なら houki-egov-mcp を、"houki-nta" なら houki-nta-mcp を主軸にする。

houki-nta-mcp v0.23.0 以上では、houki-egov の管轄のエントリ（in_scope: false）に next_actions の delegate_to_mcp（example: { mcp: "houki-egov" }）が付くので、それに従って houki-egov-mcp で引く。houki-hub family にまだ MCP の無い管轄では next_actions は付かず、hint が「対応する MCP サーバーはまだありません」になる。

ステップ ③: 法律本文を取得 ​

詳細

法的根拠 (国会制定の法律) を houki-egov-mcp で取得:

jsonc
// 条番号が分かっているとき
{
  "tool": "get_law",
  "args": { "law_name": "消費税法", "article": "57の2" }
}
// 法令名は分かるが条が不明なとき → 目次
{
  "tool": "get_toc",
  "args": { "law_name": "消費税法" }
}
// 法令名を探すとき（タイトル一致。条の見出しや本文の語では当たらない）
{
  "tool": "search_law",
  "args": { "keyword": "適格請求書" }
}
// → query.resolved: "消費税法"（略称辞書の alias で解決）。"適格請求書発行事業者の登録" のような条の見出しを渡すと total_count: 0
// どの法令の何条か自体が不明なとき → 条文本文の横断検索（ローカル DB が必要）
{
  "tool": "search_fulltext",
  "args": { "keyword": "消費税法 適格請求書発行事業者の登録" }
}
// → hits[0]: 消費税法 57の2「（適格請求書発行事業者の登録等）」（score_reasons に article_caption_match）
//   hits[1]: 消費税法 附則(137) 44「（適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置）」
//   実測: houki-egov-mcp v0.15.1（2026-09-21）

get_law の応答は条文本文と meta（law_id / title / law_num / retrieved_at / url。houki-egov-mcp v0.17.0 以上では at も常にあり、時点を渡さなかったときは null）で、legal_status は付かない。法律が国民を拘束すること（binds_citizens: true）は explain_law_type { "name": "法律" } の応答を根拠にする（houki-egov-mcp v0.15.1、2026-09-21 実測。binds_courts は返さない）。

search_fulltext の応答で source が "api-fallback" なら本文検索は行われていない（search_law の結果が fallback に入っている）。ローカル DB が無い・開けないときのほか、houki-egov-mcp v0.19.0 以上では DB の版が合わないとき（v0.18.x 以前に作った古い版、新しい版、版を読めない DB）もこうなる。その場合は note の案内をユーザーに伝え（next_actions に bulk_download_everything があればその example.command。v0.20.0 以上では npx -y @shuji-bonji/houki-egov-mcp@latest --bulk-download-everything の形。無ければ note の続きの文が案内する houki-egov-mcp の更新や DB のパスの確認）、回答には「法令名の一致で探した」と書く。note の先頭の文ごとの DB の状態と、投入したはずのときに DB の場所を確かめる手順は docs/ERROR-HANDLING.md の「search_fulltext の api-fallback」にある。

これが citation の 「法律 (法的根拠)」 セクションになる。

ステップ ④: 通達による解釈を取得 ​

詳細
jsonc
{
  "tool": "nta_get_tsutatsu",
  "args": { "name": "消基通", "clause": "1-7-2" }
}
// → 本文 + legal_status (binds_tax_office=true / binds_citizens=false)

これが citation の 「行政解釈 (通達)」 セクションになる。legal_status の binds_citizens=false を 必ず 注釈する。

houki-nta-mcp v0.11.0 以上では、応答に解釈の対象になる法律と、houki-egov-mcp への戻り方が入る:

jsonc
// nta_get_tsutatsu (format: "json") の応答の末尾
{
  "base_laws": ["消費税法", "消費税法施行令", "消費税法施行規則"],
  "next_actions": [
    {
      "action": "delegate_to_mcp",
      "reason": "通達は国民・裁判所を拘束しない。根拠は法律本文で確認する",
      "example": { "mcp": "houki-egov", "tool": "get_law", "law_name": "消費税法" }
    }
  ]
}
// nta_search_tsutatsu では base_laws の代わりに
//   "base_laws_by_tsutatsu": { "消費税法基本通達": ["消費税法", "消費税法施行令", "消費税法施行規則"] }
// が 1 回だけ入り、next_actions は結果に現れた通達ごとに 1 件

ステップ ④': 通達から法律本文へ戻る ​

詳細

ステップ ③ を飛ばして通達から入った場合や、③ で引いた条と通達が参照している条が違う場合は、ここで法律本文へ戻る。

  1. next_actions[].example から mcp と tool を除いた残り (法律名だけが入っている) を houki-egov-mcp の get_law に渡す。mcp と tool はどの MCP のどの tool を呼ぶかを示すもので引数ではなく、そのまま渡すと houki-egov-mcp v0.6.0 以上では INVALID_ARGUMENT (mcp, tool: inputSchema に無い引数です) になる
  2. 条番号は応答に入っていないので、通達の本文の参照 (例: 消基通 1-7-2 の「法第57条の2第4項」) を読み、article / paragraph を足して引き直す。基本通達の本文では「法」は法律、「令」は施行令、「規則」は施行規則を指すのが通例
jsonc
// 消基通 1-7-2 の本文「法第57条の2第4項」→ base_laws の先頭 (消費税法) の 57 条の 2 第 4 項
{
  "tool": "get_law",
  "args": { "law_name": "消費税法", "article": "57の2", "paragraph": 4 }
}
// 所基通 49-39 の本文「令第138条」→ base_laws の 2 番目 (所得税法施行令) の 138 条
{
  "tool": "get_law",
  "args": { "law_name": "所得税法施行令", "article": "138" }
}

引いた条文は citation の「法律 (法的根拠)」「政令 / 省令」に置く。

ステップ ④'': 質疑応答事例から法律本文と通達へ戻る ​

詳細

質疑応答事例 (nta_search_qa → nta_get_qa) から入った場合は、【関係法令通達】欄に挙がっている法律と通達へ戻る。質疑応答事例は国税庁の参考資料で、税務署員も拘束しない (legal_status の binds_* がすべて false)。

  1. nta_get_qa は format: "json" を指定する (既定の markdown には related_laws などが出ない)
  2. next_actions[].example から mcp と tool を除いた残りを渡す。通達と違い、条・項・号まで入っている。nta_get_tsutatsu への案内の example は name と clause だけなので、そのまま渡せる
  3. next_actions が付かない参照 (租税条約・「旧」「改正前」の条文・条番号の無い法令・基本通達 4 種以外の通達) は、related_laws / related_tsutatsu の raw を読んで SKILL.md 鉄則 3 の表のとおり扱う

houki-nta-mcp v0.12.0 の応答の抜粋 (2026-09-11、{ "topic": "shohi", "category": "02", "id": "19", "format": "json" }):

jsonc
{
  "qa": {
    "title": "個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡",
    "relatedLaws": ["消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1"],
    "notice": "令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。…",
    "basisDate": "2025-08-01"
  },
  "related_laws": [
    { "law_name": "消費税法", "article": "2", "paragraph": 1, "item": 8, "raw": "消費税法第2条第1項第8号" }
  ],
  "related_tsutatsu": [
    { "name": "消費税法基本通達", "clause": "5-1-1", "raw": "消費税法基本通達5-1-1" }
  ],
  "next_actions": [
    { "action": "delegate_to_mcp", "example": { "mcp": "houki-egov", "tool": "get_law", "law_name": "消費税法", "article": "2", "paragraph": 1, "item": 8 } },
    { "action": "nta_get_tsutatsu", "example": { "name": "消費税法基本通達", "clause": "5-1-1" } }
  ]
}

枝番号の号 (「法人税法第2条第12号の8」) は、houki-nta-mcp v0.14.0 以上で item: "12の8" の文字列になる。get_law が文字列の item を受け付けるのは houki-egov-mcp v0.6.0 以上。項が 1 つだけの条 (法人税法 2 条など) は paragraph なしの item でも引ける (houki-egov-mcp v0.6.0 以上)。

citation では、引いた条文を「法律 (法的根拠)」、通達を「行政解釈」、質疑応答事例を「参考情報 (拘束力なし)」に置き、qa.basisDate と qa.notice の趣旨を注に書く (docs/CITATION.md)。

タックスアンサー (nta_get_tax_answer) には構造化された根拠法令が無い。本文の「根拠法令等」の節を読み、挙がっている法令を get_law で引く。

8xxx 帯（災害関係）の docId も、houki-nta-mcp v0.24.0 以上では nta_get_tax_answer で取れる。nta_search_tax_answer の next_actions が 8xxx の nta_get_tax_answer を案内したら、そのまま従ってよい。v0.23.x 以前は 8xxx を INVALID_ARGUMENT で断るので、その案内には従わず、results[].sourceUrl を案内する。

ステップ ⑤: 改正履歴を検索 ​

詳細
jsonc
{
  "tool": "nta_search_kaisei_tsutatsu",
  "args": { "keyword": "インボイス", "hasPdf": true, "limit": 5 }
}
// → 改正通達一覧

hasPdf: true で 添付 PDF (新旧対照表) を持つもの だけに絞る。

ステップ ⑥: 添付 PDF の読み方を取得 ​

詳細
jsonc
{
  "tool": "nta_inspect_pdf_meta",
  "args": { "docType": "kaisei", "docId": "0025004-026", "kind": "comparison", "save": true }
}
// → attachedPdfs[] (kind / read_strategy / layout_note)
//   + saved[] (url / path / bytes / cached / error?)
//   + next_actions[] (pdf-reader-mcp の呼び出し例 + 汎用の read_pdf)

改正点だけが要るので kind: "comparison" で新旧対照表に絞る。0025004-026 では「【参考】…新旧対応表」（章の構成の対応表）と「別紙1」「別紙2」（本文の新旧対照表）の 3 件が返る（houki-nta-mcp v0.20.0 以上。v0.19.x は別紙が attachment になるので kind を付けずに全件を見る）。表として取るには save: true が要る（pdf-reader-mcp の extract_tables は file_path しか受け取らない）。

ステップ ⑦: PDF を読み、改正点を取り出す ​

詳細

saved[].error が付いた PDF（HTTP 404 など）は保存できていないので、next_actions の read_url { url, split_columns: 2 } で URL のまま読む。

ステップ ⑧: 階層を明示した citation 付き回答 ​

詳細

docs/CITATION.md のフォーマットに従って、本文の末尾に ## Sources セクションを置く。

この手順で使うツール ​

上のステップに出てくる houki-hub family のツールと、そのツールのページ・仕様のページです。houki-hub の外のツール（pdf-reader-mcp など）は載せていません。

ツールMCP サーバーツールのページ仕様
resolve_abbreviationhouki-egov-mcpresolve_abbreviationresolve_abbreviation の仕様
resolve_abbreviationhouki-nta-mcpresolve_abbreviationresolve_abbreviation の仕様
get_lawhouki-egov-mcpget_lawget_law の仕様
get_tochouki-egov-mcpget_tocget_toc の仕様
search_lawhouki-egov-mcpsearch_lawsearch_law の仕様
search_fulltexthouki-egov-mcpsearch_fulltextsearch_fulltext の仕様
nta_get_tsutatsuhouki-nta-mcpnta_get_tsutatsunta_get_tsutatsu の仕様
nta_search_qahouki-nta-mcpnta_search_qanta_search_qa の仕様
nta_get_qahouki-nta-mcpnta_get_qanta_get_qa の仕様
nta_get_tax_answerhouki-nta-mcpnta_get_tax_answernta_get_tax_answer の仕様
nta_search_tax_answerhouki-nta-mcpnta_search_tax_answernta_search_tax_answer の仕様
nta_search_kaisei_tsutatsuhouki-nta-mcpnta_search_kaisei_tsutatsunta_search_kaisei_tsutatsu の仕様
nta_inspect_pdf_metahouki-nta-mcpnta_inspect_pdf_metanta_inspect_pdf_meta の仕様

例 ​

実際のやり取りの例です。

具体的な session 例は ../examples/invoice-registration.md を参照。

アンチパターン ​

この手順でしてはいけない呼び方と、その理由です。

  • ❌ 法律本文を確認せずに通達だけ引用する → 通達は内部文書なので、法的根拠が抜ける
  • ❌ 通達の応答の next_actions (delegate_to_mcp → houki-egov-mcp の get_law) を読まずに回答を終える → 同上。成功時の応答にも付くので、エラーのときだけ見るのでは足りない
  • ❌ next_actions[].example を mcp と tool ごと get_law に渡す → egov v0.6.0 以上は inputSchema に無い引数を INVALID_ARGUMENT で返す。mcp と tool を除いてから渡す
  • ❌ 質疑応答事例の回答だけで答える → 参考資料で誰も拘束しない。next_actions で法律本文と通達へ戻る
  • ❌ nta_get_qa を format の既定 (markdown) のまま呼んで、根拠の条文を本文から探す → format: "json" の related_laws と next_actions を使う
  • ❌ qa.notice を落とす → 作成時点 (basisDate) と「個別の取引では異なる課税関係が生じうる」という断り書きが citation から消える
  • ❌ nta_search_* の DOC_NOT_FOUND を「該当なし」と答える → その種別の文書がローカル DB に無いだけ。next_actions の投入コマンドを案内する (houki-nta-mcp v0.13.0 以上)
  • ❌ 改正前後の差分を read_text / read_url で split_columns 無しに読む → カラムが交互連結し改正点が判別不能。extract_tables { file_path } または split_columns: 2 を使う
  • ❌ nta_inspect_pdf_meta の url を extract_tables に渡す → extract_tables は file_path しか受け取らない。save: true で呼び直して saved[].path を渡す
  • ❌ 新旧対照表の左右を見出し行で確かめずに「左が改正後」と決める → 多くはそうだが、決め打ちすると改正前後が逆になる
  • ❌ pdf-reader-mcp が無いからと PDF を読まずに終える → saved[].path か url を手元の PDF 読み取りツールに渡し、layout_note のとおりに読む
  • ❌ legal_status の引用を省略する → 通達と法律を同列に扱う citation になる
  • ❌ 「あなたの確定申告では…」と個別判断を返す → 業法独占規定 (税理士法 52 条) に抵触するおそれ

関連ページ ​

このページの元になった文書と、あわせて読むページです。

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