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nta_get_tsutatsu ​

INFO

houki-nta-mcp v0.27.1 の tools/list と specs/current/nta_get_tsutatsu/spec.md から自動生成しました（仕様 ID 19 件・2026-10-12）。手で編集しないでください。再生成は node scripts/generate-reference.mjs です。

基本通達の本文を取得する。略称（消基通・所基通・法基通・相基通）対応、条項指定可能。DB に条項があれば DB から返す。無ければ、bulk download（--bulk-download-all）済みの通達はエラー ARTICLE_NOT_FOUND、それ以外は国税庁サイトの目次から候補ページを選んで取る（1 回の呼び出しで 10 ページまで。取ったページは DB に書き戻す）。応答に解釈の対象になる法律（base_laws）を付け、next_actions で houki-egov-mcp の get_law を案内する。

使いどころ ​

この節は、このツールをどんな場面で使うかを、仕様書の外から補うためのものです。

国税庁の基本通達（消費税法基本通達・所得税基本通達・法人税基本通達・相続税法基本通達）の条項を、番号を指定して 1 つ読むときに使います。番号が分からないときは、先に nta_search_tsutatsu でキーワードから探します。

通達は税務署の職員を拘束しますが、納税者と裁判所は拘束しません（文書の種類と拘束力）。そのため応答には、その通達が解釈している法律の名前と、houki-egov-mcp で法律の本文を読みに戻るための案内が付きます（SPEC-NTA-GET-TSUTATSU-013）。houki-research Skill の tax-research では、ステップ ④ でこのツールを呼び、そのあと法律の本文へ戻ります。

利用者と得られる結果 ​

このツールの利用者と、利用者が渡すもの・得られる結果を示します。

  • MCP クライアント（Claude などの LLM、または CLI から呼ぶ人）。name と clause を渡して、基本通達の条項 1 つの本文を受け取る

引数 ​

呼び出すときに渡す値です。動いているサーバーの tools/list から写しています。

引数型必須既定値説明
namestring (minLength 1)必須通達名または略称。例: "消費税法基本通達", "消基通", "所得税基本通達", "所基通"
clausestring任意通達番号。形は通達ごとに違う。消費税法基本通達: 章-節-条（例 "5-1-9", "1-4-13の2"）。法人税基本通達: 章-節-条で、節に枝番号が付くことがある（例 "1-1-1", "1-3の2-1"）。所得税基本通達: 条-項。複数の条に共通する通達は "条~条共-項"（例 "34-1", "2-4の2", "23~35共-6"）。相続税法基本通達: 条-項。複数の条に共通する通達は "条・条共-項"（例 "3-1", "1の3・1の4共-1"）。全角の数字・ハイフンは半角に揃えて読む（DB から返すときも、国税庁サイトから取るときも）
format"markdown" | "json"任意"markdown"出力形式

呼び出し例 ​

実際に呼び出したときの引数と応答です。版と日付は実測したときのものです。

呼び出し例 — 「消基通 1-7-2（登録番号の構成）の本文」
  • 実測: v0.25.0（2026-10-05）
  • 確かめた版: v0.27.0（2026-10-10）
  • ローカル DB: あり（source: "db"。DB に無ければ国税庁サイトから取得し、source が "live" になります）

引数

jsonc
{ "name": "消基通", "clause": "1-7-2", "format": "json" }

返る JSON

jsonc
{
  "tsutatsu": "消費税法基本通達",
  "clause": {
    "clauseNumber": "1-7-2",
    "title": "登録番号の構成",
    "paragraphs": [
      { "indent": 1, "text": "適格請求書発行事業者登録簿（法第57条の2第4項《適格請求書発行事業者の登録等》に規定する「適格請求書発行事業者登録簿」をいう。…）に登載する登録番号（…）は、次の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。（令5課消2-9により追加、令7課消2-4により改正）" },
      { "indent": 2, "text": "(1) 法人番号を有する課税事業者 法人番号（…）及びその前に付されたローマ字の大文字Tにより構成されるもの" },
      { "indent": 2, "text": "(2) (1)以外の課税事業者 13桁の数字（法人番号と重複しないものとし、…）及びその前に付されたローマ字の大文字Tにより構成されるもの" }
    ],
    "fullText": "登録番号の構成\n適格請求書発行事業者登録簿（…"
  },
  "sourceUrl": "https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/07.htm",
  "fetchedAt": "2026-10-04T03:14:56.689Z",
  "source": "db",
  "legal_status": {
    "binds_citizens": false,
    "binds_courts": false,
    "binds_tax_office": true,
    "note": "通達は行政内部文書。納税者・裁判所には直接的拘束力なし。ただし税務署員は職務として守る義務あり（最高裁 昭和43.12.24）"
  },
  "base_laws": ["消費税法", "消費税法施行令", "消費税法施行規則"],
  "next_actions": [
    {
      "action": "delegate_to_mcp",
      "reason": "通達は国民・裁判所を拘束しない。根拠は法律本文で確認する",
      "example": { "mcp": "houki-egov", "tool": "get_law", "law_name": "消費税法" }
    }
  ]
}

引用するときは「消費税法基本通達 1-7-2」と sourceUrl を添え、legal_status.binds_citizens: false（通達は国民を拘束しない）を回答に残してください。name に法令名（「消費税法」）を渡すと、OUT_OF_SCOPE で houki-egov-mcp への案内が返ります。

clause の形は通達ごとに違います。消費税法基本通達・法人税基本通達は「章-節-条」（1-7-2、1-3の2-1）、所得税基本通達・相続税法基本通達は「条-項」（34-1、23~35共-6、1の3・1の4共-1）です。全角の数字・ハイフンで渡しても半角に揃えてから読みます。

DB に無い条項は、基本通達 4 種とも国税庁サイトから取得します（v0.21.0 から。v0.20.x までは消費税法基本通達だけでした）。消費税法基本通達以外は目次ページから候補のページを選び、1 回の呼び出しで最大 10 ページまで順に取得します。取得したページは DB に書き戻すので、同じ節の条項は次から source: "db" で返ります。候補のどのページにも無いときは ARTICLE_NOT_FOUND と、見たページの番号（available_clauses）・URL（searched_urls）が返ります（houki-nta-mcp#54）。

base_laws は、この通達が解釈している法律・政令・省令です（v0.11.0 から）。next_actions の example をそのまま houki-egov-mcp の get_law に渡すと、根拠になる法律の本文を引けます。条番号は付きません。本文中の「法第57条の2第4項」のような参照を読んで、article を足してください。

扱わないこと ​

このツールが意図して扱わないことです。

  • 通達の条項と法律の条番号の対応を示すこと（base_laws は法令名まで。条は付けない）
  • 条項本文の中の画像（算式の GIF）の内容を返すこと（alt テキストを [画像: …] として残す）
  • 基本通達 4 種以外の通達（電帳法取通など）を国税庁サイトから取ること・ローカル DB に投入すること（投入のフラグ --tsutatsu は基本通達 4 種の正式名しか受け付けない。SPEC-NTA-CLI-BULK-DOWNLOAD-011）
  • 1 回の呼び出しで 10 を超えるページを国税庁サイトから取ること（全節が要るときは --bulk-download）
  • 通達が今も有効かどうかを判定すること（改正の追跡は nta_search_kaisei_tsutatsu / nta_get_kaisei_tsutatsu）

処理の流れ ​

仕様書の「処理の流れ」の節を、図も含めてそのまま写しています。図が大きいので畳んでいます。

処理の流れの図（仕様書の写し）

呼び出しを受けてから応答を返すまでに、何をどの順で確かめるかを示します。図の中の番号は「できること」の仕様 ID の末尾 3 桁です。

仕様項目の一覧 ​

このツールの仕様項目 19 件の見出しです。仕様項目は受入テストと 1 対 1 で対応していて、条件と例は仕様書ページで読めます。

仕様項目の見出し（19 件）
仕様 ID仕様項目
001通達名を略称辞書で解決する
002houki-nta の管轄でない名前は取りに行かない
003clause が無ければ何も取りに行かない
004ローカル DB にある条項は DB から返す
005DB に通達はあるが条項が無いときは、国税庁サイトから取らない通達なら番号の候補と探し方を返す
006DB に無い基本通達 4 種の条項は国税庁サイトから取る
007DB に無く、ライブ取得にも対応していない通達は、今は取り込めないことを返す
008国税庁サイトから取るときは、clause をその通達の番号の形で読む
009国税庁サイトから取れなかったときは、失敗の種類ごとの SOURCE_* を返す
010候補ページのどれにも条項が無いときは、見たページの番号（最大 50 件）と URL を返す
011markdown（既定）の応答
012json の応答
013解釈の対象になる法律と、その本文を読む案内を付ける
014目次を DB に保存して使い回し、条項が見つからないときにだけ取り直す
0151 回の呼び出しで国税庁サイトから取るページは 10 まで
016本文に画像がある条項には、画像を読めない旨の注記を付ける
017name が空文字・空白だけのときは略称辞書と DBを引かずに INVALID_ARGUMENT を返す
018name の全角英数字・ダッシュ類・全角空白は半角に揃えてから略称辞書で引く
019available_clauses を返すときは元になった条項の総数を available_clauses_total に付け、上限で切れたときは hint に書く

関連ページ ​

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